「元祖サラリーマン大家」がバブル崩壊でも生き残れた理由

素晴らしい記事がありました。

「価値ある場所」「価値ある建物」「価値ある管理システム」

東京とそれ以外の差は埋められないということ。資産を作ろうと思うなら、まず「目をつぶって東京を買え」

2022年頃にはかなり下がると予想して、その時に勝負するつもりなら売りのチャンスがあるうちに現金を持っておく必要があると。

成功する人は、まず情報を分析して仮説を立て、成功するための戦略を自分自身で考えて実行し、失敗したらその原因を徹底的に追及している。

どのようなビジネスも、最初はうまく行っても競合が出たり

真似する人が現れて、すぐに下火になったりします。

いかに、ほかの人と違う行動をとれるか？

いち早く情報を分析できるか？が重要です。

このような情報も長く不動産投資を行って、上り下がりを経験

してきたからわかることでしょう。しかし、そこまで来るには

大きな困難に会ってきたと思います。しかし、含蓄のある

内容です。個人的には思います。借り入れを起こして

不動産投資を行っている以上、それはビジネスを運営して

いることと同じです。それなりの自分の時間や知識を

投入しないとそれなりのリスクはあります。

それをヘッジする手段が、研究であり、勉強です。

出発地点が変わったとしてもそれを埋めるだけの

能力や、時間は多くの人には残されているのでしょう。

勉強になった記事でした。

https://www.rakumachi.jp/news/column/236344

仕事がなくなっても不動産投資の収入があれば安心・・・？

正直、そのようには思いません。

理由はたくさんあります。

１．今は、将来の不透明さに加えて、不動産投資がブームだから

２．不動産投資は人口が増え続ける前提の投資であるということ。

３．実際に、以前に比べて、賃貸需要は東京都内でも確実に減退している。

４．その証拠に、不動産オーナーの敷金、礼金の金額は減っている。

５．それに加えて、追加で広告費を支払う例が増えている。

６．不動産投資には、場所の選択が重要で、その判断がグローバル基準と

なって素人には手が出しずらい状況になっている。

などです。しかしながら、2019年を境に、市況が下がってくれば、

再度、投資のチャンスがくる可能性もあります。それに備えて

今は、様子見の時期が続くでしょう。

 

https://zuuonline.com/archives/192075

野村証券の「預かり資産基準」営業への転換は本物か!?

野村ホールディングスの今3月期中間期に異変が起きた。最終損益で60億円の赤字に転落した。

営業が、手数料基準から、預かり資産基準に転換したことが

原因ということです。しかし、これには将来に渡って、大きな

転換点となることが隠されていると考える。

こちらは、本当に野村証券に30年近く勤務する友人との付き合い

からの情報であるが、以前の野村証券とは社内の雰囲気からして

まるっきり別会社のようになっているようです。これは、良いか

悪いかは社員目線ではいいということ。ただし、会社目線ではどの

ような結果になるかは未知です。しかし、今回の最終損益が赤字、

ましてや、特に、相場が悪かった訳ではないにも関わらずという

のは、野村證券も預かり資産基準によって、ごく普通の証券会社

となったということでしょうか？あと、気になっていることですが

野村証券の顧客の年齢がいずれも高齢だということです。悪いことでは

ないですが、ネット証券利用が主体の世代に交代したときに、今のような

手数料体系では何が起こってくるのかは大変気になることです。

https://www.zaikei.co.jp/article/20181217/484287.html

いろいろな理由で投資される

方がいます。海外の古い物件（米国西海岸）

などの物件に投資される方がいます。

最初は私も理由がわかりませんでした。

しかしながら、継続的に高収入を得ている

人にとっては税金は頭の痛い問題です。

少しでも先送りしたいと感じることも

あるでしょう。ここで海外不動産の登場です。

RCで耐用年数を経過した建物は日本の税法では

4年で償却ができます。また、米国の不動産は

土地の価値がほとんどないので、投資金がすべて

償却対象です。例えば2000万円の物件を4年で

償却ができると、1年500万円の減価償却ができます。

また、個人所得との損益通算ができることもあります。

単純に、年収2000万円の人が、年収1500万円まで減らす

ことができるのです。このように考えると税金の先送りが

出来ます。しかし、問題は、その物件を売却するときには

再度売却益が出るのでその時は再び、税金の問題が出てきます。

ここでは、再度、同様の物件を探して投資をするかという

ことが出てきます。そのような理由もあって、米国不動産は

人気が高いのもあるのでしょう。

https://zuuonline.com/archives/190526

不動産投資とほかの投資利回りの比較の話

確かにいろいろな比較ができます。

先日、建築家の方にお会いして

不動産利回りの話になりました。

不動産も一時は、利回りがかなり上がったようです。

普通が１１～１５％、特別いいものは

２０％という感じです。もちろん１年です。

それはいつかというと、リーマンショック直後

だそうです。それでも、多くの人が投資しなかった

やはり、世の中の気分がそうなっているときは

投資控えの体質になるようです。今は、不動産も

ピークと言われながらまだ、上昇しているようです。

また、多くの投資家も金融機関も強気のようです。

今後の多くの投資家は模様眺めになっていますが

団塊ジュニアが４７歳になるまで、2020年までは

強気の傾向が続く可能性があります。

https://zuuonline.com/archives/191133

なかなか、久しぶりに民泊のニュースを見ました。

どうでしょう、民泊は現在、国内の法律のことも

あって多くの投資家が静観といった感じでしょうか。

一時より熱は冷めた感じがします。しかしながら

このような時は水面下で大きな流れが来ていることも

往々にしてあります。といいますのはインターネット

通販が立ち上がった時もこのような雰囲気がありました。

一部ではうまく行っているという声が聞こえて９０％以上の

人の生活には全く関係ないので話題にはならない。しかし、

水面下でじわりじわりと進んでいる。これが現実です。

実際に、日本国内でなく、世界の著名な観光地、

サンフランシスコ、パリなどは大家、オーナーは

現在の賃貸人を追い出して、軒並み民泊へ鞍替えして

いるということです。その理由は、単純に収益率が

高いから。当然ですが、普通、東京でも一軒のアパート（２DK）

から得られる収益は通常１０～１５万円/月です。しかし、

毎日それを民泊で運営した場合は、１泊１００００円（２DK）

としたら稼働率８０％でも２４万円となります。多少の

手間がかかってもそれは大きな違いです。返済も早く進むし

利回りも大きく違います。立地がいいことは重要ですが

現時点では、多少立地は悪くても住宅地かっら出てくる

ガラガラバックを引いた外国人が多いということはグーグル

マップを使ってたどりついていることの証明です。いずれにしても

人の移動が原則自由になった今の時代、民泊解禁、そして

観光地の家賃の上昇はトレンドであり、避けることが

できないということは隠せない現実です。これをよく

理解して投資に踏み切ったほうが賢明だと思います。

https://zuuonline.com/archives/190732

今、話題の　WeWorkへビジョン・ファンドは約５０００億円の出資を行いました。

大変な金額です。確かに、素晴らしいコワーキングスペースで日本でも

かなり都心部に最近は出店攻勢をかけているようです。

【WeWorkの料金一覧】アークヒルズ6万円台～、銀座シックス、新橋は？

料金的にはそれほど割安感はなさそうです。

どちらかというと、同じスタートアップでも

高収益企業、少数精鋭企業などが入る例が

多そうです。

ただ、現在、ビジョン・ファンドが不動産業に違った

形で参入しているということはそこに少なからず

チャンスがありそうだと見えるようです。

確かに、業界自体は書類や、規制、業界慣習なども

あって、そう簡単に変わる業界でないのは、米国でも

同様のようです。トランプ大統領も米国不動産業界

の出身です。

今後の動きを注視して行きたいと思います。

https://wired.jp/2018/05/02/softbanks-vision-fund-real-estate/